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インドネシアの販売・サービス会社(PT Hitachi Channel Solutions Indonesia)が設立10周年を迎えて
~サービスビジネス(マネージドサービス、保守、POS)の拡大~

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2025年12月19日#グローバル

インドネシア共和国

インドネシアの風景

インドネシア共和国は、世界第4位の2億8,000万を超える人口を有しています。赤道直下に位置し、約17,000以上の島々からなる世界最大の群島国家。面積は、日本の約5倍の約192万km2。ATMは約10万台が稼働。このうち、紙幣還流式ATMは約45%。QRコード*決済やリアルタイム送金などのデジタル決済などのサービスが広がっています。

  • QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2025年11月、日立チャネルソリューションズ株式会社の子会社でインドネシア現地法人であるPT Hitachi Channel Solutions Indonesia(日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社)は設立10周年を迎えました。同社は、PT Hitachi Terminal Solutions Indonesia(日立ターミナルソリューションズ(インドネシア)社)として、2015年11月11日に設立され、2016年4月1日より事業を開始しました。インドネシア市場におけるATMおよび関連サービスの提供を通じて、金融インフラの発展に大きく貢献してきました。

インドネシアで稼働する日立チャネルソリューションズの紙幣還流式ATM 筐体
インドネシアで稼働する日立チャネルソリューションズの紙幣還流式ATM 筐体

インドネシアで稼働する
日立チャネルソリューションズの紙幣還流式ATM

ヒストリー ~インドネシア事業の成長とサービスビジネスの拡大~

日立チャネルソリューションズは、インドネシアで初めてATMの紙幣還流運用を開始して以来、インドネシアに紙幣還流式ATM(CRM:Cash Recycling Machine)の出荷を拡大してきました。

現在インドネシアでは、約22,500台の当社製の紙幣還流式ATMが稼働しており、約50%のシェアを誇っています。

  • 台数やシェアは当社調べ(2025年)

主なマイルストーン

2013年:
BCA*1銀行でATMの紙幣還流運用開始
2015年:
PT Hitachi Terminal Solutions Indonesia 設立
2016年:
BCA銀行向け保守事業開始
2019年:
BRI*2銀行向けマネージドサービス開始(640台)
2020年:
CRM累計出荷10,000台達成、新型VS-ATM導入
2021年:
社名変更
2022年:
NTT*3銀行向けEDC-POS*4のマネージドサービス開始
2024年:
Danamon*5銀行向けSaaSタイプSwitch導入
Hitachi POSおよびモバイル版POSを市場投入
CRM累計出荷20,000台達成
日立のキャッシュリサイクリングATM
  • インドネシア民間最大手銀行のBank Central Asia
  • BRI:インドネシア国営銀行のBank Rakyat Indonesia
  • NTT:インドネシア大手銀行のBank NTT
  • EDC-POS:POS機能を持った非現金決済端末
  • Danamon:インドネシア大手銀行のBank Danamon Indonesia。三菱UFJ銀行の連結子会社

インドネシアに販売・サービス会社設立

2015年インドネシアに販売・サービス会社を設立し、金融機関との接点を増やし、多様化するニーズの把握や課題の解決などのきめ細やかな対応を行ってきました。また、ATMなど金融自動機の販売を拡大するとともに、機器の稼働品質を高める保守サービス、効率的な現金運用を実現するソリューション、決済サービスなど、新たなビジネスを展開してきました。

日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社のオフィス1
日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社のオフィス2

日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社の
オフィス

ATMのマネージドサービス、保守サービスの拡大

2019年には「ATMマネージドサービス」の運用を開始しました。現在、自社保有の約9,000台を含む、他社機を合わせた約17,000台のATMを24時間体制で監視・運用しています。監視センターとコールセンターを自社で運営し、監視ソフトウェアも自社開発製品を利用しています。ATM本体だけでなく、監視カメラの稼働管理、ブースや空調設備の保守、清掃までを一括で請け負い、金融機関にとって煩雑な日常運用を丸ごとサポートしています。

ATM監視ソリューションのダッシュボード画面

ATM監視ソリューションのダッシュボード画面

ATMマネージドサービスのイメージ図(Danamon銀行向けに提供するフルサービス)

ATMマネージドサービスのイメージ図
(Danamon銀行向けに提供するフルサービス)

さらに、インドネシア全土に85のサービス拠点を構え、350名を超える保守員が島嶼部を含む遠隔地にも迅速に対応できます。広域で安定稼働を支える日立チャネルソリューションズの総合的なサービス体制は、金融機関から高い信頼を得ています。

インドネシアの保守サービス拠点

インドネシアの保守サービス拠点

インドネシアのコールセンター

インドネシアのコールセンター

修理センターでの修理状況

修理センターでの修理状況

POS事業に参入

日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社のPOS事業は、2022年からEDC-POS*による非現金決済サービスを開始し、現在約3,600台に広がっています。また、店舗での決済や販売管理を支える「Hitachi POS」を中心に、銀行および加盟店向けに幅広く展開しています。タブレットやスマートフォンで利用可能な「POS Lite」および「POS Mobile」など、店舗運営を効率化する多様な機能を提供しています。現場の声を取り入れた柔軟な開発と、ATMで培った保守サポート体制がPOS事業の強みになっています。

EDC-POSによる決済

EDC-POSによる決済

EDC-POS端末

EDC-POS端末

日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社はBCA銀行と紙幣還流式ATMの提供に留まらない協力関係を構築しています。2025年5月にはBCA銀行の幹部が会長を務めるフォーラムからの案内により「Indonesia Operations Banking Summit 2025」のイベントに参加し、ブースを設けることができました。イベントの中で日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社DirectorのMulyadi氏が壇上にて事業紹介をする機会を得ました。またPOS事業ではBCA銀行のPOSとの接続やEDC端末との連携など協業を進めています。

「Indonesia Operations Banking Summit 2025」の様子1
「Indonesia Operations Banking Summit 2025」の様子2

「Indonesia Operations Banking Summit 2025」で
POS事業を紹介

次の10年に向けて

11月に、日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社は毎年行っている社員旅行において10周年記念行事を開催しました。全社員が新たな10年に向けて会社の成長を誓いました。今後は、紙幣還流式ATMのさらなる普及に加え、デジタル決済分野でのサービス拡充を図り、インドネシアの金融DXを支える存在としての役割を強化していきます。AI・クラウド技術を活用した新たなサービスモデルの構築にも取り組み、安心・安全・快適な社会の実現に貢献していきます。

日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社の10周年記念イベント

日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社の
10周年記念イベント

日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社の2025年度キックオフ

日立チャネルソリューションズ(インドネシア)社の
2025年度キックオフ

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