OHチャネルイノベーションズは、資源の循環および有効活用に関して、製品の設計・製造などモノづくりを通して省資源化、再資源化を進めるとともに、製品回収およびリサイクルにも取り組んでいます。また部品・ユニットのリユース(再利用)を拡大させ、資源循環の活動を強化します。
ニュースリリース(2022年11月15日):
「ATMなど製品での再利用部品の活用開始~持続可能な社会をめざして資源循環の取り組みを強化」
OHチャネルイノベーションズの環境負荷低減および資源循環の取り組み
サーキュラーエコノミーの実現と、金融機関をはじめとしたお客さまの環境活動に貢献するため、新規に製造するATMに、再生し品質を確保した使用済みの部品・ユニットを搭載しています。
再利用(リユース)した部品・ユニットを搭載した国内向けATMの資源循環モデルには、導入する金融機関の要望に応じて、「循環型社会に貢献」を示すラベルを製品の正面に貼付することが可能です。
このラベルにより、資源循環の取り組みを見える化し、金融機関のサステナブルな取り組みや環境に配慮した活動を支援します。
「循環型社会に貢献」ラベルを貼付したATM資源循環モデル
OHチャネルイノベーションズは、資源の循環および再利用率をさらに高めるため、国内の自社製ATM(AKe-Sシリーズ)の回収率を90%以上に向上させ、国内に出荷するATM(AKe-Sシリーズ)の90%以上を資源循環モデルとすることをめざし推進しています。また、再利用対象部品の拡大、再利用部品の適用製品の拡大、徹底した省資源化や再生材の積極的な利活用を推進し、環境にやさしい持続可能なモノづくりを通して循環型社会に貢献する製品・サービスを提供していきます。
ニュースリリース(2024年1月31日):
国内ATM資源循環モデルの出荷開始~「循環型社会に貢献」ラベルにより金融機関のサステナブルな活動を後押し
顧客が不要と見なしたATMは、廃棄物処理法(廃棄物の処理および清掃に関する法律)において「産業廃棄物」となります。顧客は産業廃棄物の排出責任を負い、法に基づく適正な対応が必要になります。 具体的には、産業廃棄物に関する収集・運搬や処理の業許可を有する業者に委託する必要があります。一方、「産業廃棄物の広域認定制度」という制度があり、製品の性状・構造を熟知している製造事業者・販売事業者が高度な再生処理等を実施できる場合、自社製造/販売品の回収/処理を行うことを、環境省から認定されます。
OHチャネルイノベーションズでは、ATM等の製品について、回収-解体-リサイクル/リユース用の部品抜き取りをする仕組みを構築し、産業廃棄物の収集・運搬、処理の広域認定を取得しています。 具体的には、資源循環に貢献するソリューションとして、産業廃棄物となった当社製品の回収・処理サービスを提供しています。また、沖電気工業経由、日立製作所経由で販売した製品についても、それぞれ広域認定を取得しています。
191号:OHチャネルイノベーションズ(旧日立チャネルソリューションズ株式会社)
290号:日立製作所グループ(旧日立チャネルソリューションズ株式会社で共同申請)
352号:沖電気工業株式会社+OKIクロステック株式会社
産業廃棄物広域認定制度の認定状況(環境省のホームページ)
OHチャネルイノベーションズの産業廃棄物処理スキームの概要
サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に貢献するため、部品・ユニットの再利用を、保守用だけでなく、新製品への搭載に拡大させ、製品ライフサイクルにおける資源循環を推進します。
製品に再利用する部品およびユニットを活用するにあたり、部品選定の独自基準を設け、新たに「再利用部品」専用の生産ラインを設置します。回収した製品から部品を抜き取り、部品管理を行い、専用ラインで選別・診断で部品を仕分け、再組立、試験を実施し部品を再生させるプロセスを確立することで、お客さまが安心して使用できるよう新品の製品と同等の機能・性能を実現した製品に仕上げて、提供します。
OHチャネルイノベーションズ製品の部品再利用プロセスと資源循環のサイクル
当社は、日本の法律や海外での規制等に基づき、「含有化学物質管理共通基準書」を定め、調達段階での含有化学物質につき基準を満たしているか厳正に管理しています。
OHチャネルイノベーションズ(旧日立チャネルソリューションズ)の「含有化学物質管理共通基準書」
当社の旭事業所工場は組み立て工場であるため、製造工程の中で日本の化学物質審査規制法(化審法)・化学物質排出把握管理促進法(化管法)等で指定される化学物質は、ほとんど使用していません。
金属加工部品を多く使用するメカトロニクス製品の製造において、脱脂用のエタノールを使用しています。
製造工程で使用するエタノールの使用量を抑制するよう推進しています。
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